新潟市のベンチャー企業発！ 地域情報サイトです。新たな地域ネットワークを構築して、新潟市を活性化します。

投稿日：2014/11/15

こんにちは！片桐です。

 

 

 

弊社の経営理念は『若者の力を引き出して、新潟経済を活性化する』。そして、ビジョンはいくつかあり、その中のひとつは『新潟県内に100人の経営者を輩出して、新潟経済を活性化する』です。

 

 

 

 

近い将来、多くの若い経営者が新潟県民に貢献するために、弊社から卒業していってもらいたいと願っております。資本的に出資を願う若者がいれば、事業計画書を拝見させて頂いたうえで、機会があれば、協力したいとも思っております。資本の出所は私個人、弊社、別法人と場合よって違うことになるとは思いますが。そして、私個人として決めていることがあります。それは代表者の株比率を６７％以上にするということです。まだ未熟な経営者だとしてもです。

 

 

 

 

株式保有率がどう会社経営に影響するかというと、

67％以上の株式を保有していれば、実質的な支配権を有しているいことになります。

51％以上の株式を保有していれば、会社経営の意思決定上、強力な権限を持つことになります。

 

 

 

 

会社がうまくいってもいかなくても、代表者の株式保有率で必ず問題が起きます。中小零細企業は間違いなく、代表者の持ち株比率を上げるべきです。稀に優秀な若者が起業家を目指し、初期投資が数千万以上必要な場合は例外ですが。

 

 

 

 

 

 

他に、ベンチャー起業家が気をつけなければならないことは『経営コンサルタント』も『ベンチャーキャピタル』もただの企業で、正しいことなのですが、当然、営利を求めているということです。

 

 

 

 

 

たとえばベンチャーキャピタル。おそらく出資先は多く存在しているはずです。企業の7割が赤字だと認識したうえで出資をします。リターンを考えます。恐らく出資先にリスクを犯してでも急成長を求めるでしょう。なぜならベンチャーキャピタル自身は複数の企業の株を所有しているので、ベンチャーキャピタル自身リスクヘッジはすでにできています。なので出資先、単体内に過度なリスクヘッジを求めることはありません。

 

 

 

 

ベンチャーキャピタルも営利も求めます。固定費を上げて、飛躍ではなく、出資先企業が10年、20年継続的に利益を上げ続けるように誘導するかもしれません。

 

 

 

見極めましょう。日本が資本主義社会だということは揺ぎ無い事実です。

 

 

 

 

新潟県に貢献するために、全力を尽くします。